NPO法人で設立後検討中の方は知らなきゃ損する豆知識

無税にはできない

NPO法人の設立で無税にはできない

NPO法人を設立すれば無税で運営ができるというイメージがあるようですが、これは正しくはありません。税金については収めなければならないケースもありますから注意が必要です。任意団体として何らかの活動をしている人が、その規模の拡大やその他の目的でNPO法人を設立した場合に、税金を支払わなければならないのならやめておいた方が良いと考えるのは自然なことでしょう。ただ、任意団体の時にも支払っているものはありますから、それほど大きな違いはないとも考えられます。

まず、収益事業を行った場合には課税されます。NPO法人は、収益事業を行うためのものではありませんから、課税の対象となる事業を行わないように気をつけていれば納めなくても良いです。では、収益事業というのはどういったものなのかというと、これはNPO法に定められているものではなくて、税法に定められているものを指します。ですから、税法の収益事業がどのようなものなのかを理解しておく必要があります。課税されるとは言っても、もちろんですが利益に対してですから、利益がゼロであったり赤字であったりすれば、収益事業を行っていても納税する必要はありません。次に法人住民税があります。法人住民税とは、都道府県や市町村に対する住民税で、法人を持っていれば支払わなければなりません。民間企業と同じように、NPO法人も原則としては課税の対象となっています。しかし、多くの自治体では、税法に定められている収益事業を行っていないNPO法人に対しては減免の措置がありますから、事前に確認しておくべきでしょう。そして、消費税があります。消費税は、2期前の売り上げが1,000万円を超えれば納税の義務が発生しますから注意が必要です。2期前ということは、設立してから2期までは無税と言うことになりますから、しばらくは支払わなくて良いという感覚で良いです。ほかにも、不動産取得税や固定資産税、自動車取得税などもありますが、これらは自治体によって異なり、減免措置がある場合が多いです。

NPO法人は無税になる部分もありますが、そうではない部分もありますから注意が必要です。ただ、利益を追求する民間企業と比較すれば、かなり優遇されています。収益事業を行わない規模の小さいNPO法人なら、ほとんど税金を支払わない場合も多いです。税金が経営の負担になると考えている人もいるのなら、減免措置などについてきちんと理解しておくと良いでしょう。