NPO法人で設立後検討中の方は知らなきゃ損する豆知識

特有の取引

NPO法人の設立と特有の取引について

法人に対しては会計処理に関するルールは厳密に定められていて、会社の場合には会計処理によって税額も計算されますから、そのルールを会計基準として定めています。NPO法人の場合にも、やはり会計基準があって、それに従って処理していかなければならないのですが、民間の会社とは異なる部分があります。それが、「NPO法人に特有の取引」と呼ばれるものです。利益を追求する民間企業とは違ったルールが定められているのです。

NPO法人を設立すれば運営資金が必要となりますし、運営するために資産が必要になることもあります。このときには寄付してもらうことで解決できるケースもあります。この寄付というのは、民間の企業では怒りにくいことだと言えるでしょう。民間の企業であれば対価を伴った譲渡になることが多いですし、無償であっても何らかの利益の供与があったと見なされることもあり、寄付という会計処理は行われません。NPO法人では、活動内容や理念に賛同した人が寄付をすることがあります。これは特有の取引として扱われます。それらの会計処理は特別にルールが定められているのです。寄付してもらった資産については、公正な評価額で計上しなければならないと定められています。この公正な評価額というのは曖昧な表現ですが、例えば什器備品としてもらったのなら、新品なら店頭販売価格を用いれば良いですし、中古品なら見積価格などを用いることになります。例えば高機能なパソコンをもらったとして、それと同じ型番のものが中古市場で10万円くらいで販売されていれば、評価額は10万円とすれば良いです。借方には「什器備品 100,000」と記入し、貸方には「什器備品受贈益 100,000」と記入すれば仕訳ができます。土地や建物などの不動産の場合には、鑑定評価額や公示価格